こんにちは！まめちゃんです。
最近、SNSやYouTubeなどで「高市早苗氏が自動車税を廃止する」「自動車税がなくなるらしい」といった情報を目にする機会が増えました。
車を所有している方にとって、自動車税は毎年発生する大きな負担です。
そのため、「本当に廃止されるなら嬉しい！」と思った方も多いのではないでしょうか。
今回は、高市早苗氏と自動車税廃止の噂について、現在わかっている情報をわかりやすく解説します。
結論：自動車税廃止は正式決定していない
結論から言うと、2026年6月現在、「自動車税（種別割）の廃止」は正式に決定されていません。
SNSでは、
- 自動車税がゼロになる
- 高市首相が廃止を発表した
- 来年度から税金がなくなる
といった投稿が見られますが、これらは事実として確認されていません。
現時点で毎年支払う自動車税がなくなるという政府決定は発表されていません。
なぜ噂が広まったのか？
噂が広まった背景には、自動車関連税制の見直し議論があります。
現在、日本では車に関して以下のような税金が課されています。
- 自動車税（種別割）
- 軽自動車税
- ガソリン税
- 消費税
- 環境性能割
「車に税金が多すぎる」という声は以前からあり、自動車業界や利用者から見直しを求める意見が出ています。
こうした税制改革の話題が、「自動車税がなくなる」という形で拡散された可能性があります。
高市氏が主張している主な減税政策
高市氏に関連して注目されているのは、主に以下のような政策です。
ガソリン税の見直し
ガソリン価格高騰への対策として、ガソリン税の負担軽減を求める声があります。
もし実現すれば、車をよく利用する方ほど恩恵を受けられる可能性があります。
自動車関連税制の整理
自動車取得時や保有時にかかる税金について、「わかりにくい」「負担が重い」との指摘があります。
そのため、自動車税そのものの廃止ではなく、税制全体の簡素化や減税が議論されています。
自動車税が廃止されたらどうなる？
仮に自動車税が廃止された場合、家計への影響は大きいでしょう。
例えば普通車の場合、
- 1.0L以下：約25,000円
- 1.5Lクラス：約30,000円
- 2.0Lクラス：約36,000円
程度の税負担があります。
毎年支払う税金がなくなれば、車検費用やメンテナンス費用に回せるお金が増えることになります。
廃止されたのは、環境性能割
環境性能割については、「廃止されるかもしれない」ではなく、2026年4月1日から正式に廃止されています。
環境性能割とは？
車を購入した際にかかる税金で、燃費性能などに応じて取得価格の0～3％が課税される制度です。
例えば、
- 200万円の車 × 3％ ＝ 6万円
- 300万円の車 × 3％ ＝ 9万円
といった税負担が発生していました。
なぜ廃止されたのか？
主な理由は次の3つです。
- 車購入時の負担軽減
- 自動車販売の活性化
- 消費税との「二重課税」との指摘への対応
自動車業界も以前から環境性能割の廃止を要望していました。
何が変わる？
2026年4月1日以降に登録・届出をする車は、
✅ 環境性能割なし
✅ 新車・中古車とも対象
となります。
ただし注意点が
環境性能割がなくなっても、
- 自動車税（毎年支払う税金）
- 軽自動車税
- 自動車重量税
- 消費税
は引き続き課税されます。
つまり、
「車を買うときの税金は安くなったが、維持費としての自動車税はなくなっていない」
ということなんです！
まとめ
現時点では、「高市早苗氏によって自動車税が廃止される」という情報は事実ではありません。
しかし、
- ガソリン税の見直し
- 自動車関連税制の改革
- 車の維持費負担軽減
といった議論は進められています。
今後の税制改正によっては、自動車ユーザーの負担が軽減される可能性もあります。
最新情報に注目しながら、SNSの情報だけでなく政府や報道機関の発表も確認するようにしましょう。
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